医薬品・医療機器の安全性に関する特に重要な情報が発出されたときに、ホームページに掲載するとともに、その情報を電子メールによりタイムリーに配信する情報配信サービスを行っている。

1. 日本ＯＴＣ医薬品協会
2. ＮＰＯ法人セルフメディケーション推進協議会
3. 日本製薬団体連合会
4. くすりの適正使用協議会
5. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、１９６７年３月より、厚生省（当時）が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」として開始した。
2. 登録販売者は、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に規定されている医薬関係者には該当しない。
3. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、医薬品の因果関係が明確な健康被害のみを限定して収集することによって、医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることを目的としている。
4. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国の一員として日本が対応した安全対策に係る制度の一つである。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 健康被害を受けた本人又は家族が給付請求を行う。
2. 給付請求があった場合、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうかなどの医学的薬学的判断を要する事項について薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて各種給付が行われる。
3. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の規定に基づいて、事業費の全額が国庫により賄われている。
4. 給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料があり、全てに請求期限が定められている。

1.(a,b)　2.(a,d)　3.(b,c)　4.(c,d)

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費等の諸給付を行う。
2. 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求にあたっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（受診証明書）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となる。
3. 医薬品副作用被害救済制度による被害者の救済には、医薬関係者の理解と協力が不可欠である。
4. 一般用検査薬を適正に使用したにもかかわらず、健康被害が生じた場合は救済制度の対象になる。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 一般用医薬品の殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く）を適正に使用して生じた健康被害のうち、入院治療が必要と認められるもの
2. 医薬品を適正に使用して生じた健康被害のうち、入院治療が必要と認められる場合であったが、やむをえず自宅療養を行ったもの
3. 殺虫剤・殺鼠剤を誤って人体に直接使用した場合の健康被害
4. いわゆる健康食品として販売されたものを使用して発生した健康被害
5. 個人輸入により入手した医薬品を使用して発生した健康被害

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1.(a,b)　2.(a,d)　3.(b,c)　4.(c,d)

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 日本製薬団体連合会において、平成７年７月の製造物責任法の施行と同時に開設された。
2. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨される。
3. 医薬品及び医薬部外品に関する苦情の申立ての相談を受け付けている。
4. 健康被害以外の損害に関する申立ての相談は受け付けていない。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

イブプロフェンは、妊娠期間の（ ａ ）、胎児の動脈管の（ ｂ ）・早期閉鎖、子宮収縮の抑制、分娩時出血の増加のおそれがあるため、出産予定日（ ｃ ）週以内の妊婦に対して、使用（服用）しないこととしている。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

解熱鎮痛成分として（ ａ ）が配合されたアンプル入りかぜ薬の使用による重篤な（ ｂ ）で、１９５９年から１９６５年までの間に計３８名の死亡例が発生した。
アンプル剤は他の剤形（錠剤、散剤等）に比べて吸収が速く、血中濃度が（ ｃ ）に高値に達するため、通常用量でも副作用が生じやすいことが確認されたことから、１９６５年、厚生省（当時）より関係製薬企業に対し、アンプル入りかぜ薬製品の回収が要請された。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 登録販売者には、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のための活動に積極的に参加、協力することが期待される。
2. 毎年１０月１７日～２３日の１週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
3. 薬物乱用や薬物依存は、一般用医薬品の使用により生じることはない。
4. 医薬品の適正使用の重要性に関する啓発は、内容が正しく理解されないおそれがあるため、小中学生に対して行うべきではない。

1.(a,b)　2.(a,d)　3.(b,c)　4.(c,d)

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用