1. 厚生労働省より発行される「医薬品・医療機器等安全性情報」が掲載されている。
2. 医薬品の生産量及び生産額情報が掲載されている。
3. 製造販売業者等や医療機関等から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報が掲載されている。
4. 新たに許可を取得した医薬品製造販売業者の情報が掲載されている。

1. 医薬品医療機器等法第６８条の２第２項の規定により、登録販売者を含む医薬関係者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。
2. 収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られる。
3. 各制度により集められた副作用情報については、厚生労働省において専門委員の意見を聴きながら調査検討が行われる。
4. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、使用上の注意の
   改訂の指示等を通じた注意喚起のための情報提供や、効能・効果の一部変更、製造・販売の中止、製品回収等の安全対策上必要な行政措置を講じている。

1. 保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止する観点から、医薬品等によるものと疑われる、身体の変調・不調、日常生
   活に支障を来す程度の健康被害（死亡を含む。）について報告が求められる。
2. 医薬品の過量使用による健康被害である場合は、患者本人の自己責任であるから、報告は不要である。
3. 認められた健康被害と医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となり得る。

1. 報告様式の記入事項は、健康被害を生じた本人から直接聴取した事項でなければならない。
2. 報告書の送付は、郵送又はファクシミリによるほか、電子メールを利用して行うこともできる。
3. 複数の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合であっても、健康被害の情報に直接接した専門家１名から報告書が提出されれば十分である。
4. 情報の正確性を確保するため、定められた報告様式の記入欄は、すべて記入して報告しなければならない。

健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求を受けて、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか、医薬品
が適正に使用されたかどうかなど、医学的薬学的判断を要する事項について（ ａ ）の諮問・答申を経て、（ ｂ ）が判定
し、その結果に基づいて、医療費、（ ｃ ）、遺族年金等の各種給付が行われる。

1. 遺族一時金
2. 医療費
3. 葬祭料
4. 障害児養育年金
5. 遺族年金

1. 個人輸入により入手された医薬品を使用して、入院治療が必要と認められる程度の健康被害が生じた場合
2. 一般用医薬品の殺菌消毒剤（人体に直接使用しないもの）を使用して、入院治療が必要と認められる程度の健康被害が生じた場合
3. 一般用医薬品の殺虫剤を使用して、入院治療が必要と認められる程度の健康被害が生じた場合
4. 医薬品を適正に使用して生じた副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められるが、やむを得ず自宅療養を行った場合

1. 医薬品、医薬部外品及び化粧品について、苦情等の相談を受け付けている。
2. 苦情を申し立てた消費者が製造販売元の企業と交渉するに当たって、裁判による迅速な解決に導くことを目的としている。
3. 平成７年７月の製造物責任法の施行と同時に、日本製薬団体連合会により開設された。
4. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨されている。

２００３年８月までに、ＰＰＡが配合された一般用医薬品による（ ａ ）等の副作用症例が複数報告され、それらの
多くが用法・用量の範囲を超えた使用又は禁忌とされている（ ｂ ）患者の使用によるものであった。
そのため、（ ｃ ）から関係製薬企業等に対して使用上の注意の改訂、情報提供の徹底等を行うとともに、
代替成分として（ ｄ ）等への速やかな切替えにつき指示がなされた。

1. 医薬品の適正使用の重要性等に関して、小中学生のうちからの啓発が重要である。
2. 登録販売者においては、薬剤師とともに一般用医薬品の販売等に従事する医薬関係者（専門家）と
   して、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のため、こうした活動に積極的に参加、
   協力することが期待される。
3. 「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するため、国、自治体、
   関係団体等により、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されている。
4. 薬物乱用は、乱用者自身の健康を害するが、社会的な弊害を生じることはない。