1. 医薬品の購入者が情報提供の内容を理解したことの確認の結果を記載しなければならない。
2. 販売した日時、品名、数量を記載しなければならない。
3. 販売した薬剤師の氏名と情報提供を行った薬剤師の氏名を記載しなければならない。
4. 必要事項を書面に記載し、３年間保存しなければならない。

薬局開設者又は店舗販売業者は、第二類医薬品の（ ａ ）のため、第二類医薬品を販売し、又は授与する場合には、
厚生労働省令で定めるところにより、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する（ ｂ ）に、必要な
情報を（ ｃ ）なければならない。ただし、薬剤師等に販売し、又は授与するときは、この限りでない。

1. 要指導医薬品と一般用医薬品は、混在させて陳列してはならない。
2. 第三類医薬品は、薬局等構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から７メートル以内の範囲に陳列しなければならない。
3. 要指導医薬品を要指導医薬品陳列区画の内部の陳列設備、かぎをかけた陳列設備、又は要指導医薬品
   を購入しようとする者等が直接手の触れられない陳列設備に陳列しなければならない。

1. 店舗に勤務する者の名札等による区別に関する説明
2. 店舗に勤務する者の薬剤師名簿登録番号又は販売従事登録番号
3. 取り扱う要指導医薬品及び一般用医薬品の区分
4. 店舗に勤務する登録販売者の実務経験年数及び研修の受講履歴

1. 店舗の管理者の住所
2. 特定販売を行う一般用医薬品の使用期限
3. 一般用医薬品の陳列の状況を示す写真
4. 特定販売を行う一般用医薬品の製造番号又は製造記号

1. 特定販売により一般用医薬品を購入しようとする者から、対面又は電話により相談応需の希望が
   あった場合には、薬局開設者は、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は
   電話により情報提供を行わせなければならない。
2. 特定販売を行う場合は、当該薬局以外の場所に貯蔵し、又は陳列している一般用医薬品を販売又は授与することができる。
3. 薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く。）は、特定販売の方法により販売することができる。

1. 店舗販売業において当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の氏名及び住所を書面で記録しなければならない。
2. 店舗販売業において当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が、適正な使用のために必要と
   認められる数量を超えて当該医薬品を購入し、又は譲り受けようとする場合は、その理由を確認しなければならない。
3. エフェドリンの水和物及びそれらの塩類を有効成分として含有する製剤は、当該医薬品に指定されている。

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、（ ａ ）、効能、効果又は性能に
関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は（ ｂ ）な記事を広告し、記述し、又は（ ｃ ）してはならない。

1. 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは配置による販売行為に当たらないため認められない。
2. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品（試供品）を提供するような場合を除き、原則として認められない。
3. 医薬品と一緒にキャラクターグッズ等の景品類を提供して販売することはいかなる場合でも認められない。
4. 効能効果が重複するような医薬品を組み合わせて販売又は授与することは、購入者の利便性を高めるため推奨されている。

1. 都道府県知事は、店舗管理者に薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は
   その者が管理者として不適当であると認めるときは、その店舗販売業者に対して、店舗管理者の変更を命ずることができる。
2. 都道府県知事は、薬事監視員に、当該店舗に立ち入りさせ、帳簿書類を収去させることができる。
3. 当該店舗の薬剤師や登録販売者を含む従業員は、薬事監視員の質問に対して正当な理由なく答弁しなかった場合でも処罰されることはない。
4. 都道府県知事は、店舗の構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合には、店舗販売業者に対して、その構造設備の改善を命ずることができる。