この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、
有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による（ ａ ）上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制
を行うとともに、（ ｂ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び
再生医療等製品の（ ｃ ）のために必要な措置を講ずることにより、（ ａ ）の向上を図ることを目的とする。

1. 医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用
   されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く。）をいう。
2. 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されているものもある。
3. 効能効果の表現は、一般の生活者が判断できるよう、通常、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等の診断疾患名で示される。
4. 店舗販売業者および配置販売業者は、全ての一般用医薬品の販売等が認められている。

1. 毒薬とは、毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう。
2. 毒薬又は劇薬は、１４歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することが禁止されている。
3. 要指導医薬品で毒薬又は劇薬に該当するものはない。
4. 業務上劇薬を取り扱う者は、劇薬を他の物と区別して貯蔵、陳列しなければならず、貯蔵、陳列する場所については、かぎを施さなければならない。

1. 第一類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものが含まれる。
2. 指定第二類医薬品は、第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものであり、直接の容器又は直接の被包には、枠の中に「指定」の文字を記載しなければならない。
3. 第三類医薬品は、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品であるため、第一類医薬品に分類が変更されることはない。

1. 製造年月日
2. 重量、容量又は個数等の内容量
3. 製造業者の氏名又は名称及び住所
4. 日本薬局方に収められていない医薬品にあっては、その有効成分の名称及びその分量

1. 化粧品の直接の容器又は直接の被包には、「化粧品」の文字の表示が義務付けられている。
2. 化粧品を業として販売する場合には、医薬品医療機器等法に基づく許可は必要なく、一般小売店において販売することができる。
3. 化粧品の成分本質（原材料）については、原則として医薬品の成分を配合してはならないこととされており、配合が認められる場合にあっても、添加物として使用されているなど、
   薬理作用が期待できない量以下に制限されている。

1. 薬局の開設及び医薬品の販売業の許可は、６年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2. 薬局開設者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要はない。
3. 医薬品医療機器等法第２５条において医薬品の販売業の許可は、店舗販売業の許可、配置販売業の許可又は卸売販売業の許可の３種類に分けられている。
4. 卸売販売業の許可を受けた者は、業として一般の生活者に対して直接医薬品を販売することができる。

1. 薬局は、厚生労働大臣の許可を受けなければ開設してはならない。
2. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
3. 薬局開設者が登録販売者であるときは、自らが管理者となることができる。
4. 調剤を実施する薬局は、医療法においては医療提供施設に位置づけられている。

1. 店舗販売業の店舗において、薬剤師が従事していても調剤を行うことはできない。
2. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その店舗に勤務する他の従事者を監督するなど、その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならない。
3. 登録販売者は、過去５年間のうち、登録販売者として業務に従事した期間が通算して２年あれば、要指導医薬品を販売する店舗の店舗管理者になることができる。

1. 品名
2. 数量
3. 販売した日時
4. 販売した薬剤師の氏名、情報提供を行った薬剤師の氏名
5. 購入者の氏名及び住所