1. 栄養機能食品は、栄養成分の機能表示に関して、厚生労働大臣に届出が必要である。
2. 特定保健用食品は、健康増進法の規定に基づく許可又は承認を受けて、食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品である。
3. 特別用途食品は、乳児、幼児、妊産婦又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したもので、健康増進法の規定に基づく許可又は承認を受け、「特別の用途に適する旨の表示」をする食品である。
4. 特定保健用食品の中には「条件付き特定保健用食品」という区分がある。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 店舗の主要な外観の写真
2. 店舗に勤務する者の名札等による区別に関する説明
3. 現在勤務している薬剤師又は登録販売者の写真
4. 一般用医薬品の陳列の状況を示す写真

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業者は、医薬品を販売する店舗と同一店舗で併せて、食品（保健機能食品を含む。）の販売が行われる場合には、医薬品と食品を区別して貯蔵又は陳列しなければならない。
2. 配置販売業者は、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を混在させないよう配置しなければならない。
3. 店舗販売業者は、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、要指導医薬品又は一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。
4. 店舗販売業者は、指定第二類医薬品を薬局等構造設備規則に規定する「出入口」から７メートル以内の範囲に陳列しなければならない。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 薬局開設者は、薬剤師等（薬剤師、薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者、医師、歯科医師若しくは獣医師又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者をいう。）に販売し、又は授与する場合を除き、要指導医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正当な理由なく要指導医薬品を販売し、又は授与してはならない。
2. 薬局開設者が、要指導医薬品を販売又は授与する場合には、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面により、書面を用いて必要な情報を提供させ、必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。
3. 店舗販売業者が、第一類医薬品を販売又は授与する場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。
4. 配置販売業者が、その業務にかかる都道府県の区域において第二類医薬品を配置する場合には、医薬品の配置販売に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させるよう努めなければならない。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 特定販売を行う場合は、当該薬局以外の場所に貯蔵し、又は陳列している一般用医薬品を販売又は授与することができる。
2. 特定販売を行うことについて広告するときは、医薬品の薬効群ごとに表示しなければならない。
3. 特定販売により一般用医薬品を購入しようとする者から、対面又は電話により相談応需の希望があった場合には、薬局開設者は、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければならない。
4. 薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く。）は、特定販売の方法により販売することができる。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 当該医薬品を使用しようとする者の氏名及び住所
2. 当該医薬品を購入しようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の氏名及び年齢
3. 当該医薬品を購入しようとする者の性別
4. 当該医薬品を購入しようとする者が、適正な使用のために必要と認められる数量を超えて当該医薬品を購入しようとする場合は、その理由

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業者が、在庫処分を主な目的に、効能効果が重複する医薬品を組み合わせて販売する場合であっても、購入者に対してリスク区分に応じた情報提供を十分に行える範囲であれば適正な販売方法である。
2. 店舗販売業者は、医薬品を競売に付してはならない。
3. 一般用医薬品を懸賞や景品として授与することは、原則として認められていない。
4. 店舗販売業の許可を受けた店舗以外の出張所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売等に供する場合は、医薬品医療機器等法の規定に違反しない。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品医療機器等法第６６条（誇大広告等）及び第６８条（承認前の医薬品等に係る広告）は、広告の依頼主だけでなく、その広告に関与するすべての人が対象となる。
2. 販売促進のため用いられる電子メールは、一般用医薬品の販売広告に含まれない。
3. 未承認の医薬品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告は、許可を受けなければ行うことはできない。
4. 販売促進のため用いられるステッカーやディスプレーなどによる店頭・店内広告は、一般用医薬品の販売広告に含まれない。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 配置販売に従事する区域
2. 配置販売に従事する時間
3. 配置販売に従事する者の氏名及び住所
4. 配置販売する医薬品名及び数量

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 都道府県知事（薬局又は店舗販売業にあっては、その薬局又は店舗の所在地が保健所設置市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下「都道府県知事等」という。）は、必要があると認めるときは、薬事監視員に、その薬局開設者又は医薬品の販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入り、従業員その他の関係者に質問させることができるが、従業員その他の関係者は、正当な理由なく答弁しなかったり、虚偽の答弁を行った場合には、５０万円以下の罰金に処せられることがある。
2. 都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が基準（薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令）に適合しなくなった場合において、その業務の体制の整備を命ずることができる。
3. 都道府県知事等は、店舗販売業の店舗の管理者が不適当であると認めるときは、店舗販売業者に対して、その変更を命ずることができる。
4. 都道府県知事等は、薬事監視員に、その薬局開設者又は医薬品の販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入らせ、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物を全て収去させなければならない。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用