1. 「使用上の注意」、「してはいけないこと」及び「相談すること」の各項目の見出しには、それぞれ標識的マークが付されていることが多い。
2. 「病気の予防・症状の改善につながる事項」の項目は、必須記載ではない。
3. 「消費者相談窓口」の項目には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の担当部門の電話番号、受付時間を記載しなければならない。
4. 医薬品の添付文書の内容は、臨時的な改訂を除き、医薬品の有効性・安全性等に係る新たな知見、使用に係る情報に基づき、１年に１回、定期的に改訂される。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品医療機器等法の規定による法定表示のほか、他の法令に基づく製品表示がなされていることがある。
2. 適切な保存条件の下で製造後２年を超えて性状及び品質が安定であることが確認されている医薬品には、使用期限の法的な表示義務はない。
3. １回服用量中0.1mL を超えるアルコールを含有する内服液剤（滋養強壮を目的とするもの）については、アルコールを含有する旨及びその分量が記載されている。
4. 添付文書を見なくても適切な保管がなされるよう、容器や包装にも保管に関する注意事項が記載されている。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 添付文書には、「キットの内容及び成分・分量」が記載されており、妊娠検査薬では、専門家による購入者等への情報提供の参考として、検出感度も併せて記載されている。
2. 検査結果のみで確定診断はできないので、判定が陽性であれば速やかに医師の診断を受ける旨が、添付文書に記載されている。
3. 検査結果が陰性であっても何らかの症状がある場合は、再検査するか又は医師に相談する旨等が、添付文書に記載されている。
4. 一般用検査薬は、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 緊急安全性情報は、都道府県知事からの命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。
2. Ａ４サイズの黄色地の印刷物で医療機関や薬局等へ直接配布されるものであり、ファックス、電子メールによる情報提供はできない。
3. 医薬品及び再生医療等製品について緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合に作成されるが、医療機器については作成の対象とならない。
4. 一般用医薬品に関係する緊急安全性情報が発出されたことはない。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を１５日以内に報告しなければならないと定められている。
2. 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても、報告がなされる必要がある。
3. 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となり得る。
4. 報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 総合機構のホームページでは、添付文書情報のほか、医薬品等の製品回収に関する情報や患者向医薬品ガイド等の情報が掲載されている。
2. 医薬品副作用被害救済制度において、健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求を受けて、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうかなど、医学的薬学的判断を要する事項について総合機構が審議し、給付の判定を行っている。
3. 総合機構は、医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）を行っており、このサービスは誰でも利用可能である。
4. 総合機構は、医薬品副作用被害救済制度の相談窓口を設けている。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 医療手当の給付は、請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から１０年以内に請求を行う必要がある。
2. 障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある２０歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。
3. 葬祭料の給付は、請求期限がない。
4. 遺族年金の給付は、請求期限がある。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたものについては、１０年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間（概ね８年）、承認後の使用成績等を製造販売業者等が集積し、厚生労働省へ提出する制度（再審査制度）が適用される。
2. 製造販売業者等には、医薬品医療機器等法第６８条の１０第１項の規定に基づき、製造販売をし、又は承認を受けた医薬品について、その副作用により、癌その他の重大な疾病、障害若しくは死亡が発生するおそれがあることを示す研究報告を知ったときは、その旨を３０日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
3. 医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したものについては、承認条件として承認後の一定期間（概ね３年）、安全性に関する調査及び調査結果の報告が求められている。
4. サリドマイド事件、スモン事件等を踏まえ、１９７９年に薬事法が改正され、医薬品の市販後の安全対策の強化を図るための再審査・再評価制度等が創設された。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

1. 患者氏名
2. 性別
3. 体重
4. 既往歴
5. 過去の副作用歴

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用

日本では２００３年８月までに、（ ａ ）が配合された一般用医薬品による脳出血等の副作用症例が複数報告され、それらの多くが用法・用量の範囲を超えた使用又は禁忌とされている（ ｂ ）患者の使用によるものであった。そのため、厚生労働省から関係製薬企業等に対して、使用上の注意の改訂、情報提供の徹底等を行うとともに、代替成分として（ ｃ ）等への速やかな切替えにつき指示がなされた。

※登録販売者　令和４年出題地域試験問題より引用