この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び（ ａ ）の品質、有効性及び安全性の確保並びに
これらの使用による（ ｂ ）上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制
に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び（ ａ ）の（ ｃ ）のために
必要な措置を講ずることにより、（ ｂ ）の向上を図ることを目的とする。

1. 日本薬局方には、すべての医薬品が収載されている。
2. 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であっても、歯科材料や衛生用品は、医薬品に該当しない。
3. 検査薬や器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されないものは、医薬品には含まれない。
4. 医薬品は、製造販売業の許可を受けた者でなければ製造をしてはならない。

1. 店舗販売業での販売が認められている。
2. あらかじめ定められた用量等に基づき、適正使用することによって効果を期待するものである。
3. 効能効果の表現に関しては、通常、診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されている。
4. 使用方法として注射が用いられているものもある。

1. 一般用医薬品で劇薬に該当するものはないが、要指導医薬品で劇薬に該当するものはある。
2. 業務上劇薬を取り扱う者は、それらを他の物と区別して貯蔵、陳列しなければならず、貯蔵、陳列する場所には、かぎを施さなければならない。
3. 毒薬又は劇薬を、１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
4. 毒薬又は劇薬を、一般の生活者に対して販売又は譲渡する際には、当該医薬品を譲り受ける者から、
   品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所及び職業が記入され、署名又は記名押印された文書の交付を受けなければならない。

1. その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち
   その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものは、第一類医薬品に分類される。
2. 第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものを指定第
   二類医薬品としている。
3. 第三類医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品で、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれはない。

1. 効能又は効果
2. 一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示
3. 相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先
4. 重量、容量又は個数等の内容量

1. 便通を整える
2. 鼻づまり、くしゃみ等のかぜに伴う諸症状の緩和
3. のどの炎症によるのどの痛み
4. 食べすぎ又は飲みすぎによる胃部不快感及び吐きけ
5. 寝つきが悪い等の一時的な不眠症状の緩和

1. 人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的とするものは、化粧品に含まれない。
2. 化粧品に、医薬品的な効能効果を表示・標榜することは一切認められていない。
3. 医薬部外品に、化粧品的な効能効果を表示・標榜することは一切認められていない。
4. 化粧品を販売する場合には、医薬品のような販売業の許可は必要ない。

1. 外形上、食品として販売等されている製品であっても、その成分本質、効能効果の標榜内容等に
   照らして医薬品とみなされる場合がある。
2. 顆粒剤、散剤の形状については、食品である旨が明示されている場合でも、形状のみをもって医薬品であると判断される。
3. いわゆる健康食品に医薬品的な効能効果を標榜した場合には、無承認無許可医薬品として、
   取締りの対象となることがある。
4. 特定保健用食品は、特定の保健の目的が期待できる（健康の維持及び増進に役立つ）という食品
   の機能性を表示することはできるが、機能性表示食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではない。

1. 医療用医薬品の他、要指導医薬品及び一般用医薬品を取り扱うことができる。
2. 薬局開設者は、薬剤師でなければならない。
3. 医薬品をあらかじめ小分けし、販売する行為が認められている。
4. 厚生労働大臣の許可を受けなければ、開設してはならない。