1. 人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的とするものは化粧品に含まれない。
2. 化粧品を販売する場合には、化粧品の販売業の許可が必要となる。
3. 化粧品の原材料については、原則として医薬品の成分を配合してはならないが、添加物として使用
   されているなど、薬理作用が期待できない量以下であれば、認められる場合がある。
4. 不良化粧品及び不正表示化粧品の販売は禁止されている。

1. 製造番号又は製造記号
2. 日本薬局方に収載されている医薬品については「日本薬局方」の文字等
3. 製造販売業者等の氏名又は名称及び住所
4. 一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示
5. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「指２」の文字

1. エフェドリン
2. ジフェンヒドラミン
3. カフェイン
4. ブロムワレリル尿素（ブロモバレリル尿素の別名）

1. 生物由来製品として指定された一般用医薬品がある。
2. 新たに一般用医薬品となった医薬品は、承認後の一定期間、第一類医薬品に分類される。
3. 第三類医薬品に分類されている医薬品について、日常生活に支障を来す程度の副作用を生じる
   おそれがあることが明らかとなった場合には、第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることもある。
4. 第一類医薬品のうち、「特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの」を「指定第一類医薬品」としている。

1. 要指導医薬品は、その効能及び効果において人体に対する作用が著しく、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされるものである。
2. 要指導医薬品は、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する。
3. 配置販売業者は、薬剤師により販売又は授与させる場合にあっては、要指導医薬品の販売を行うことができる。

毒薬については、それを収める直接の容器又は被包に、（ ａ ）地に（ ｂ ）枠、（ ｂ ）字をもって、
当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならず、 劇薬については、それを収める直接の容器又は
被包に、（ ｃ ）地に（ ｄ ）枠、（ ｄ ）字をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。

1. 薬局や店舗販売業において、医薬品を販売する店舗と同一店舗で併せて、食品（保健機能食品を
   含む。）、医薬部外品、化粧品等の販売が行われる場合には、医薬品と他の物品を区別して陳列することが求められる。
2. 薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品と一般用医薬品を混在しないように陳列しなければならない。
3. 配置販売業者は、第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品を混在させて配置してもよい。
4. 薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、
   要指導医薬品又は一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における医薬品の広告としての該当性
については、次の要件のすべてを満たす場合、これを広告に該当するものと判断されている。

一

顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進させる）意図が（ ａ ）こと

二

特定の医薬品の（ ｂ ）が明らかにされていること

三

（ ｃ ）が認知できる状態であること

1. 医薬品の効能効果について、それが確実である場合には、使用前・使用後を示した図画・写真等を掲げた広告を行うことができる。
2. 「天然成分を使用しているので副作用がない」という広告表現は、虚偽誇大な広告に該当する。
3. 漢方処方製剤の広告を作成する場合、配合されている個々の生薬の作用を個別に挙げて説明しなければならない。
4. チラシやパンフレット等の同一紙面に、医薬品と化粧品を併せて掲載することは、その化粧品に医薬品的な効能効果があるような誤認を与えるため、いかなる場合も認められない。

1. 薬局及び医薬品の販売業に関する監視指導に関しては、基本的に当該薬局の開設許可、販売業の許可を所管する都道府県又は保健所設置市若しくは特別区の環境衛生監視員が行っている。
2. 行政庁の薬務主管課、保健所等には、薬局や医薬品の販売業の販売広告、販売方法等の一般用医薬品の販売等に関して、生活者からの苦情や相談が寄せられている。
3. 都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者について、その者に当該薬局の開設又は販売業
   の許可の際に付された条件に違反する行為があったときは、その薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、その条件に
   対する違反を是正するために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
4. 都道府県知事等は、医薬品を業務上取り扱う者に対し、不良医薬品について廃棄、回収その他公衆衛
   生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。