医薬品、（ ａ ）について緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合に、（ ｂ ）から
の命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。
Ａ４サイズの印刷物で、（ ｃ ）とも呼ばれる。

1. 医薬品等の製品回収に関する情報
2. 医薬品の承認情報
3. 患者向医薬品ガイド・くすりのしおり
4. 緊急安全性情報

1. 医薬品との因果関係が明確である場合のみが報告の対象となる。
2. 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても報告がなされる必要がある。
3. 報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要はなく、医薬品の販売等に従事する専門家においては、
   購入者等（健康被害を生じた本人に限らない）から把握可能な範囲で報告がなされればよい。
4. 報告期限は特に定められていないが、保健衛生上の危害の発生又は拡大防止の観点から、報告の
   必要性を認めた場合においては、適宜速やかに、報告書を都道府県に送付することとされている。

1. 血液製剤等の生物由来製品については、製造販売業者等に対して承認後の使用成績に関する調査は求められていない。
2. 登録販売者は、製造販売業者等が行う医薬品の適正な使用のために必要な情報の収集に協力するよう努めなければならない。
3. １９７９年に創設された副作用・感染症報告制度において、医薬品等との関連が否定できない
   感染症に関する症例情報の報告や研究論文等について、製造販売業者等に対して都道府県への報告義務を課している。
4. 収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られる。

1. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償
   責任がある場合には、医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨される。
2. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構により、平成７年７月の製造物責任法の施行と同時に開設された。
3. 消費者が、医薬品又は医療機器に関する苦情について製造販売元の企業と交渉するに当たっての相談を受け付けている。

1. 殺菌消毒剤（人体に直接使用するもの）
2. 殺鼠剤
3. 殺虫剤
4. 一般用検査薬

1. 給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料がある。
2. 障害年金及び障害児養育年金には請求期限がない。
3. 遺族年金については死亡のときから１０年以内であれば請求することができる。

1. ２００３年８月までに、ジヒドロコデインリン酸塩が配合された一般用医薬品による脳出血等
   の副作用症例が複数報告されたため、厚生労働省から関係製薬企業等に対して、使用上の注意の改訂等
   を行うとともに、代替成分への速やかな切替えにつき指示がなされた。
2. ２００３年５月までに、一般用かぜ薬の使用によると疑われる間質性肺炎の発生事例が複数報告
   されたため、厚生労働省では、一般用かぜ薬全般につき使用上の注意の改訂を指示することとした。
3. 間質性肺炎は重篤な副作用であり、その初期症状は一般用かぜ薬の効能であるかぜの諸症状と区別
   が難しく、症状が悪化した場合には注意が必要である。
4. アンプル剤は他の剤形（錠剤、散剤等）に比べて吸収が速く、血中濃度が急速に高値に達するため、通常用量でも副作用を生じやすい。

小柴胡湯による（ ａ ）については、１９９１年４月以降、使用上の注意に記載されていたが、その後、小柴胡湯と（ ｂ ）の併用
例による（ ａ ）が報告されたことから、１９９４年１月、（ ｂ ）との併用を禁忌とする旨の使用上の注意の改訂が
なされた。
しかし、それ以降も慢性肝炎患者が小柴胡湯を使用して（ ａ ）が発症し、死亡を含む重篤な転帰に至った例も
あったことから、１９９６年３月、厚生省（当時）より関係製薬企業に対して（ ｃ ）が指示された。

1. 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることに
   より、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年１０月１７日～２３日の１週間を「薬と健康の週間」として、
   国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
2. 薬物乱用防止を一層推進するため、毎年６月２０日～７月１９日までの１ヶ月間、国、自治体、
   関係団体等により、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されている。
3. 医薬品の適正使用の重要性等に関して、小中学生のうちからの啓発が重要である。
4. 薬物乱用や薬物依存は、違法薬物（麻薬、覚せい剤、大麻等）によりのみ生じ、一般用医薬品によっては生じ得ない。