この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び（ ａ ）の品質、有効性及び安全性の確保並びに
これらの（ ｂ ）による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、（ ｃ ）の規制に
関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び（ ａ ）の研究開発の促進のために必要な措置
を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

1. 薬局の管理者は、薬剤師でなければならない。
2. 薬局では、第一類医薬品の販売に関して、登録販売者が購入者等への情報提供や相談対応を行うことができる。
3. 薬局では、医薬品の調剤と併せて、店舗により医薬品の販売を行うことは認められていない。
4. 都道府県知事は、医薬品の調剤及び販売又は授与の業務を行う体制が整っていないときには、薬局の許可を与えないことができる。

1. 店舗販売業者は、第二類医薬品又は第三類医薬品については、薬剤師又は登録販売者に販売又は授与させなければならない。
2. 薬剤師が管理者である店舗では、薬局医薬品の一部を販売することができる。
3. 店舗販売業者は、その店舗の管理者の意見を尊重しなければならない。
4. 薬剤師が従事している店舗であれば、調剤を行うことができる。

1. 配置販売業の区域管理者は登録販売者でなければならない。
2. 配置販売業者又はその配置員は、配置販売業の許可を受けた都道府県ごとに身分証明書の交付を受けなければならない。
3. 配置販売業は、購入者の居宅に医薬品をあらかじめ預けておき、購入者がこれを使用した後でなければ代金請求権を生じない販売形態である。
4. 配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することが認められている。

その（ ａ ）等により（ ｂ ）に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（（ ｃ ）医薬品を除く。）であつて厚生労働大臣が指定するもの

1. 在庫がない場合には、特定販売を行う他店から直接発送することができる。
2. ホームページの利用の履歴の情報に基づき、自動的に特定の医薬品の購入、譲受けを勧誘する方法
   により、医薬品に関して広告をしてはならない。
3. 特定販売を行う場合であっても、一般用医薬品を購入しようとする者等から、対面又は電話により
   相談応需の希望があった場合には、薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は
   授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければならない。

1. 食品とは、医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のすべての飲食物をいう。
2. 特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品を総称して、保健機能食品という。
3. 栄養機能食品とは、１日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分の量が、基準に適合しており、消費者
   庁長官の許可を受けて、その栄養成分の機能の表示を行うものである。
4. 機能性表示食品とは、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品で、健康増進法
   の規定に基づき、特定の保健の用途に資する旨の表示の許可を受けたものである。

1. 薬剤師が管理者である店舗では、登録販売者が要指導医薬品の適正な使用のための情報の提供及び指導をすることができる。
2. 薬局開設者又は店舗販売業者が要指導医薬品を販売する場合に、情報の提供及び指導を行わせる者
   にあらかじめ確認させなければならないと規定されている事項には、他の薬剤又は医薬品の使用の状況が含まれる。
3. 薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品又は第一類医薬品を販売し、又は授与したときは、品名
   、数量などの事項を書面に記載し、１年間保管しなければならない。
4. 要指導医薬品では、注射等の侵襲性の高い使用方法は用いられていない。

1. その全部又は一部が不潔な物質から成っているもの
2. 医薬品の容器が、その医薬品の使用方法を誤らせやすいもの
3. 依存性・習慣性の高いもの
4. タール色素が使用されているもの

1. 肌荒れを防ぐ
2. フケ、カユミがとれる
3. あせも、ただれの緩和・防止