1. 毒薬及び劇薬は、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する。
2. 業務上劇薬を取り扱う者は、それを他の物と区別して貯蔵、陳列し、その場所には施錠しなければならない。
3. 劇薬の直接の容器又は被包には、白地に赤枠、赤字でその医薬品の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。
4. 営業所管理者が薬剤師である卸売販売業者以外の医薬品販売業者は、毒薬又は劇薬を開封して、販売してはならない。

生物由来製品は、薬事法第２条第９項において次のように定義されている。
「人その他の（ ａ ）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けを含む。）をされる医薬品、（ ｂ ）のうち、
（ ｃ ）上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの」

1. 一般用医薬品のリスク区分は、配合されている成分のみに着目してなされている。
2. 店舗販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品
   を混在しないように陳列しなければならない。
3. 保健衛生上のリスクが特に高い成分が配合された一般用医薬品は、第三類医薬品に分類される。
4. 製造販売業者は、第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品の指定を必要に応じて変更しなければならない。

1. 配置販売業者が第一類医薬品を配置する場合には、医薬品の配置販売に従事する薬剤師に、薬事法施行規則
   第１５９条の１５第２項で定める事項を記載した書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。
2. 店舗販売業者が第二類医薬品を販売する場合には、薬剤師又は店舗を管理する登録販売者に、必要な情報を提供させなければならない。
3. 店舗販売業者が第三類医薬品を販売する場合には、薬剤師又は登録販売者に、必要な情報提供をさせることが望ましい。
4. 店舗販売業者が第一類医薬品を販売する場合には、購入者から説明を要しない旨の意思表明があり、薬剤師が、当該第一
   類医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合には、必要な情報の提供はしなくてもよい。

1. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所は必ず記載しなければならない。
2. 一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示は、法定表示事項ではないが、表示することが望ましいとされている。
3. 法定表示事項は、邦文又は英語で記載されていなければならない。

1. 何人も、医薬品の効能効果に関して、虚偽又は誇大な記事を広告してはならない。
2. 承認前の医薬品については、その名称に関する広告以外の広告は禁止されている。
3. 医師が医薬品の効能効果について保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告してはならない。
4. 販売促進のため用いられるチラシやダイレクトメール、ＰＯＰ広告は、一般用医薬品の販売広告には含まれない。

1. 承認されている効能効果のうち、一部のみを抽出した広告を行うことは、ある疾病や症状に対して
   特に優れた効果を有するかのような誤認を与えるおそれがあるので不適当とされている。
2. 漢方処方製剤等で、効能効果に一定の前提条件（いわゆる「しばり表現」）が付されている医薬品
   についての広告は原則として認められていない。
3. 医薬品の使用前・使用後を示した図画・写真等を掲げることは、それが事実であれば効能効果等の保証表現とはならない。
4. 過度の消費や乱用を助長するおそれがある広告は、不適正なものとされている。

1. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品（試供品）を提供するような場合を除き、原則として認められていない。
2. 異なる複数の医薬品を組み合わせて販売する場合には、購入者等に対して情報提供を十分に行える
   程度の範囲内であって、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものでなければならない。
3. 店舗販売業において、許可を受けた店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として
   販売等に供することは認められていない。

1. 薬局及び医薬品の販売業に関する監視指導は、厚生労働大臣が任命した薬事監視員のみが行っている。
2. 都道府県知事は、薬事監視員に薬局等に立ち入り、構造設備や帳簿書類等を検査させ、不良医薬品の
   疑いのある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
3. 薬事法第８７条第９号の規定により、薬局開設者や医薬品の販売業者が、薬事監視員による立入検査
   や収去を拒んだり、妨げたりした場合には、「五十万円以下の罰金に処する」こととされている。

1. 都道府県知事は、緊急の必要があるときは、薬事監視員に不良医薬品を廃棄させることができる。
2. 製造販売業者が、自ら製造販売する医薬品による保健衛生上の危害の発生を知ったときは、これを
   防止するために回収等の必要な措置を講じなければならない。
3. 厚生労働大臣は、医薬品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると
   認めるときは、薬局開設者に対して医薬品の販売の一時停止を命ずることができる。
4. 薬局開設者が薬事に関する法令に違反する行為を行ったとき、都道府県知事は、薬局の許可を
   取り消すことができる。